AIでリスク対策をより楽に。

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Crew（以下「当社」といいます。）が提供する薬機法等のリスクチェック業務補助ツール「RiskMill」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく場合は本規約に同意いただき、及び本規約に従っていただくものとします。

第1条（本規約の範囲）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（サービスの利用）

1. 本サービスの利用を希望される方は、本規約を理解し同意の上、当社が定める手続きに従って本サービスの利用を申請するものとします。
2. 当社は、利用申請者に以下の事由があると判断した場合、本サービスの提供を行わないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   1. 利用の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   3. その他、当社が利用を相当でないと判断した場合
3. 利用申請に対する当社の承認が完了した時点をもって、ユーザーと当社との間で本規約（本サービスに関して当社が他に定めた規定があればこれを含む）に基づく本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。

第3条（個人情報及び各種データ等の取扱い）

当社は、個人情報及び各種データ等を「プライバシーポリシー」にもとづき、適切に取り扱います。

第4条（認証情報等の管理）

1. ユーザーは、自己の登録情報に関する一切のデータを自己の責任において管理・保存するとともに、本サービスのログインに利用するメールアドレス、パスワード（以下「認証情報」といいます。）が漏洩しないよう厳格に管理し、他人にこれを使用させ、または開示してはならないものとします。
2. 当社は、認証情報が登録情報と一致して利用またはログインされた場合には、登録情報に該当するユーザー自身による利用とみなします。
3. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 認証情報の使用・管理に起因して当社に損害が発生した場合、ユーザーは当該損害を賠償する責任を負うものとします。
5. ユーザーは、認証情報を失念した場合、またはID及びパスワードが第三者に漏洩し、もしくは漏洩した疑いが生じた場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第5条（利用料）

1. 利用料は、当社が別途定める料金表に従うものとし、本契約の成立時に発生します。本契約が更新される場合、本契約を更新しない旨の通知期限(各利用期間満了月の前月末日)が経過した時点(以下「本契約の更新確定時」といいます。)に利用料が発生するものとします。
2. 利用料は、利用期間開始月から利用期間満了月までを対象とします。利用期間が月の途中から開始した場合、又は利用期間が月の途中で終了した場合も、日割り計算は行わず、ユーザーは当該月の利用料全額を負担するものとします。

第6条（利用料の支払）

1. ユーザーは、本契約又は請求書に別途定めがない限り、利用期間開始月の翌月末日までに当社に対して利用料を支払うものとします。
2. 利用期間の途中に利用料が増額となる場合、ユーザーは、支払済みの利用料と増額後の利用料との差額を別途当社が指定する期日及び方法にて支払うものとします。また、同条同項の定めにより本契約の更新に際して利用料が増額となる場合は、増額後の金額を利用料として支払うものとします。
3. ユーザーは、本サービスの利用の有無に関わらず、利用期間の利用料を全額支払うものとします。
4. 本契約の成立後、利用期間の開始前に、ユーザーが本サービスを利用しないこととした場合も、利用期間中の利用料を全額支払うものとします。また、本契約の更新がなされた場合は、本契約更新確定時の後、更新後の利用期間開始前に、ユーザーが本サービスを利用しないこととした場合も、更新後の利用期間の利用料を全額支払うものとします。
5. 利用料の支払手数料等の支払いに要する費用はユーザーが負担するものとします。
6. 当社は、理由の如何を問わず、支払済みの利用料及び支払手数料等の支払いに要した費用を一切返金しないものとします。

第7条（遅延損害金）

ユーザーは、本契約に基づく債務(利用料の支払債務に限りません)の弁済を怠った場合は、未弁済額に対して、弁済期日の翌日を起算日として年率 14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

第8条（中途解約等の特例）

ユーザーが利用期間(更新後の利用期間を含みます。)の利用料を全額支払済みであって、当社が予め認めた場合には、ユーザーは本契約を解約することができるものとします。なお、支払済みの利用料及び支払手数料等の支払いに要した費用は返金されないものとします。

第9条（知的財産権の帰属及び使用許諾）

1. 本サービスに付随する情報、コンテンツ、及びプログラム等に関する知的財産権並びにその他の権利は当社に帰属します。
2. ユーザーは、本サービスを次の各号の通り取扱うものとします。
   1. 本サービスの利用目的以外に使用しないこと
   2. 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
   3. 当社が別途許諾した場合を除き、営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと

第10条（代理販売及びライセンス）

1. ユーザーは、当社が別途許諾することにより、本サービスの代理販売を行うことができるものとします。当該代理販売の場合の報酬等の条件については、別途当社が定めるものとします。
2. ユーザーは、当社が別途許諾することにより、本サービスを第三者にライセンスし利用させることができるものとします。当該ライセンスの場合の当社からユーザーに対するライセンス料等の条件については、別途当社が定めるものとします。
3. ユーザーは、前項の定めに従い第三者に対しライセンスを行った場合には、当該第三者に対し本規約及び当社が定めた事項を遵守させるものとします。

第11条（秘密保持）

1. ユーザーは、本サービスの利用により知り得た当社の技術上またはその他の業務上の秘密（本サービスのサービスの内容、使用条件等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、当社の承諾なしに第三者に公表しまたは漏洩しないものとします。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、当社に書面による通知のうえ、開示することができるものとします。
2. 以下各号の情報は本条の秘密に該当しないものとします。
   1. 既に公知の情報およびユーザーの責めによらず公知となった情報
   2. 本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
   3. 本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
   4. 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
3. 本条の規定は、本契約の終了後も３年間効力を有するものとします。

第12条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは自らが現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
   1. 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団もしくはそれらの構成員もしくはそれらに準ずる者 (以下「暴力団等」といいます)であること、または暴力団等でなくなったときから５年を経過しない者であること
   2. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   3. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団等を利用すること、および利用していること
   5. 暴力団等に対して資金等の提供または便宜の供給などを行うことおよび行っていること
   6. その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること
   7. 自らまたは第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした事実を有すること
2. 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、何ら催告することなく本契約の全部または一部を解除することができ、その場合にはこれに起因する損害賠償責任を一切負担しないこととします。なお、本項の規定は当社からユーザーに対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第13条（禁止事項）

ユーザーは、次の各号の一にでも該当する行為、又は該当すると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。また、第三者に同様の行為を行わせてはならないものとします。なお、本規約に違反した場合には、強制退会、利用停止等の対応を行う場合がありますが、当社は対応を講じた理由を開示する義務を負うものではなく、それにより生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。

1. 本規約に違反する行為
2. 公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、又は犯罪行為
3. 当社、他のユーザー若しくは第三者の知的財産権、財産権、肖像権、プライバシーを侵害し、又はこれらの社会的信用を損なう行為
4. 本サービスに対し、又は本サービスを通じて、当社、他のユーザー若しくは第三者に対して、差別的、暴力的、わいせつ若しくは反社会的な表現、誹謗中傷、名誉・ 信用の毀損若しくは侮辱に該当し若しくはこれらを助長する表現、違法行為・自殺・自傷を助長する表現、虚偽の内容、他人に不快感を与える表現等を含む情報を入力、伝送、アップロード、保存等する行為
5. 当社若しくは本サービスに対し、又は本サービスを通じて、コンピュータウイルス 等の有害なプログラムを入力、伝送、アップロード、保存等する行為
6. 当社システム、ネットワーク等若しくは本サービスのシステム、ネットワーク等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
7. 当社若しくは第三者の機器、設備、ネットワーク、システム、データ等の利用又は運用に支障を与える行為(本サービスに対して過度な負担を与える行為を含みますが、これに限りません。)
8. 第三者になりすます行為
9. ID 等、その他本サービスを利用する地位を不正に作成し、譲渡し、貸与し、その他第三者の利用に供し、若しくは不正に使用する行為、又は第三者に本サービスへのアクセスを許す行為
10. 当社のソフトウェア若しくは本サービスのソフトウェア(いずれも、プログラム、ソースコード等を含みます。)を複製し、翻案し、改変し若しくはその派生物を作成する行為、又は逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、翻訳、その他解析、抽出等する行為
11. 不正の目的、競合する製品又はサービスの開発(かかる開発への協力を含みます。)を目的として本サービスを利用する行為、その他本利用目的の範囲を超えた行為
12. 本サービスの仕様・情報又は第三者の情報の収集を目的とする行為
13. 契約のない本サービスの再販売行為、又は代理販売行為
14. 本サービスの提供、運営又は維持管理に支障を与える行為
15. 他のユーザーその他の第三者に迷惑をかける行為、又は第三者の本サービスの利用を妨げる行為
16. 前各号の行為を試み、これらを直接若しくは間接に惹起し、これらに類似し、又はこれらを容易にする行為
17. その他当社が合理的な範囲において不適切また禁止すべきであると判断する行為

第14条（当社の免責事項）

1. 本サービスは薬機法等のリスクチェック業務をサポートするものであり、対象表現につき適法性や規約への適合性に関する断定的、確定的な意見を述べるものではありません。最終的な適法性や規約等への適合性の判断は、ユーザーご自身で行っていただくことを前提としています。
2. 当社は、予期しない不正アクセス等の行為によって登録情報等を盗取された場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、それによって生じるユーザーの損害等に対していかなる責任も負わないものとします。
3. 当社は本サービスの提供及び内容について、その完全性、正確性、有用性、信頼性等に関するいかなる保証もいたしません。
4. ユーザーの保有するサイトのサブドメイン下で本サービスを連携する場合において、相性による不具合(データの消去、 滅失・毀損、漏洩、開示を含みますが、これに限りません。)に関するいかなる保証もいたしません。当社は、連携の内容の変更・中断・終了をすることができ、これにより、 本サービスのユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスは、外部事業者の提供するAPI 連携サービスを使用しており、そことの契約の終了その他の事由により、 本サービスを提供できなくなる場合があります。その場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 本サービスは全ての端末又はブラウザ(本サービスの利用に供する端末のOSバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、利用者は予め承諾するものとします。)との相性による不具合に関するいかなる保証もいたしません。
7. ユーザーが、本サービスで提供される情報及びこれに関わるコンテンツをご利用になる場合は、利用目的に応じて自身の判断と責任において行ってください。また、いかなる場合においてもユーザーが本サービスを利用した結果発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
8. 当社は、本サービスからリンクにより遷移可能な一切の第三者サービス等について、その適法性、整合性、安全性、正確性、公序良俗に反しないものであることなどを保証しません。
9. 前各項に定める他、当社の過失によりユーザーに損害が発生した場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は第三者のサービスや外的要因によって生じる間接損害、当社の予見の有無を問わず特別事情により発生または拡大した損害及び逸失利益については責任を負いません。

第15条（ユーザーの責任）

ユーザーは、自身の責任と費用で以下の事項を行うものとし、当社に何ら損害を与えないものとします。

1. 本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負うこと
2. 本サービスの提供を受けるために必要な環境や機器・設備(通信回線、コンピュータ、ソフトウェアを含みますが、これらに限りません。)を準備し、維持管理すること
3. ユーザーによる本サービスの利用に起因又は関連して第三者(他の利用者、API提携 サービス提供事業者を含みますが、これらに限りません。)との間で紛争が生じた 場合に、これを解決すること
4. 本サービス内において当社以外の第三者が提供する外部サービス(以下「外部サービス」といいます。)を利用すること

第16条（本サービス内容の変更等及びサービス提供の中断・停止）

1. 当社は、ユーザーへの通知なくして本サービスの内容を変更できるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社の裁量により、次の各号の一にでも該当すると判断する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止できるものとします。
   1. 火災、停電、天災地変、感染症の拡大、戦争、内乱、テロ、法令の制定改廃その他の不可抗力が発生し、又は発生するおそれがある場合
   2. 定期メンテナンスを行う場合(但し、事前に通知するものとします。)
   3. 緊急のメンテナンス、設備の保守、障害対応等やむを得ない場合
   4. 本サービスの提供に必要なクラウドサービス等の提供若しくは利用が中断され、又は遮断された場合
   5. 電気通信サービス、電力供給サービス等が停止される場合
   6. 本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因で本システム等に負荷が集中した場合
   7. ユーザーのセキュリティを確保する必要がある場合
   8. その他運営上又は技術上の理由により、本サービスの提供を中断又は停止する必要があると当社が判断した場合
3. 当社は、本サービスの提供の中断又は停止によりユーザー又はその他第三者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。また、ユーザーは、利用料の減額、免除、返金を求めることができないものとします。

第17条（本サービスの廃止等）

1. 当社は、本サービスの全部を廃止する場合があります。その場合、当社は、廃止日を定めた上で、廃止日の3ヶ月前までにユーザーに対して通知します。但し、やむを得ない事情がある場合には通知期間を短縮又は通知を省略できるものとします。
2. 当社は、本サービスの一部を廃止し、又は本サービスに重大な改変を加える場合があります。その場合、当社は、廃止日・改変日を定めた上で、廃止日・改変日の3ヶ月前までにユーザーに対して通知します。但し、本サービスの重大な改変であってもユーザーに不利益がないものについては、当社は随時行うことができるものとします。
3. 本条に基づく本サービスの廃止が当社の責に帰すべき事由による場合、その他当社の都合による場合には、当社は、廃止日以降の利用期間の未経過分に対応する利用料(本サービスの一部を廃止する場合は、廃止の対象となる本サービスの廃止日以降の利用期間のみ未経過分に対応する利用料)を日割計算して返金するものとします。
4. 前項に定めるほかは、当社は、本条に基づく本サービス廃止・改変及び本契約終了によりユーザーその他の第三者に生じた損害について、責任を負わないものとします。

第18条（利用停止・解除等）

1. 当社は、ユーザーが次の各号の一にでも該当する場合、何らの通知・催告をすることなく、本サービス利用の停止、アカウントの停止若しくは抹消(以下「アカウントの停止等」といいます。)、又は本契約の全部若しくは一部を解除できるものとします。
   1. 支払期限までに利用料の支払いが当社において確認できない場合、又はその他本契約に基づく債務について弁済期日までの弁済が当社において確認できない場合
   2. 本契約の定めの一にでも違反した場合、又はそのおそれがあると当社が認めた場合
   3. 利用者情報、その他当社への通知・提出内容に虚偽又は誤った記載があると当社が判断した場合
   4. 利用者の所在が不明となった場合、又は利用者への連絡ができない状態が続いた場合
   5. 正当な理由なく本契約に基づく義務を履行しない場合、又は履行する見込みがないと認められる場合
   6. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停申立、若しくはこれらのための保全手続の申立がなされ、又は受けた場合
   7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は滞納処分等を受けた場合
   8. 自己振出の手形又は小切手が不渡りとなった場合
   9. 監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
   10. 当社に重大な損害を与えた場合又はそのおそれがある場合
   11. その他、信用状況が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
   12. 当社の業務の遂行上支障があると当社が認めた場合であって、ユーザーに対し相当の期間を定めて当該事由を解消するよう催告を行ったにもかかわらず、解消がなされない場合
2. ユーザーが各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行うものとします。また、ユーザーは、利用料の減額、免除、返金を求めることができないものとします。
3. 当社は、利用停止、アカウントの停止等又は解除をした場合、これにより、ユーザーに損害が生じたとしても、当該損害に対する責任を負わないものとします。 また、かかる利用停止、アカウントの停止等又は解除は、当社によるユーザーに対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第19条（損害賠償）

1. 利用者は、本契約の定めの一にでも違反し、又は何らかの理由によって当社に対して責任を負う場合であって、当社に損害を与えたときには、当社が被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
2. 当社は、本契約の定めの一にでも違反し、又は何らかの理由によって利用者に対して責任を負う場合であって、利用者に損害を与えたときには、利用者に対して、利用者が被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。その場合、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には1か月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものといたします。また、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 当社は、本契約の各条項に定める限度においてのみ本サービスについての責任を負うものとし、本契約において保証しない又は責任を負わないこととしている事項及び利用者の責任としている事項については、責任を負わないものとします。

第20条（委託）

1. 当社は、本サービスの提供、運営又は維持管理にあたり、業務の全部又は一部を委託する場合があります。当社は、必要な範囲で、ユーザーの秘密情報を当該委託先に開示し、又は個人情報の取扱いを委託することができるものとします。
2. 前項に定める場合も、当社は本契約に基づき当社が負担する義務及び責任を免れるものではなく、本契約に基づく当社の義務(秘密保持義務を含みますが、これらに限りません。)と同等の義務を委託先に課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。
3. 個人情報の取扱いの委託については別紙に定めるとおりとします。

第21条（導入実績の公表等）

秘密保持の定めにかかわらず、ユーザーは、当社が、広報・広告宣伝、営業 (入札を含みます。)、その他当社紹介を目的として、無償かつ無期限に、本サービス の導入実績を公表し、当該導入実績として利用者の名称及びロゴを当社ウェブサイト、 ソーシャルネットワーキングサービス、営業・サービス資料(提案資料、入札資料を含みます。)・セミナー資料、セミナー・イベント・展示会、広告、出版物、その他オンライン・オフラインの各種媒体において使用することができることを予め承諾するものとします。但し、ユーザーは、かかる承諾を拒むことができ、その場合、利用申込書において明示的に意思表示するものとします。

第22条（本規約の変更）

1. 当社は、ユーザーに通知することなく任意で本規約を変更することができるものとします。
2. 本利用規約の追加、修正または変更を行った場合、本サービスにこれを掲載して通知いたします。
3. 変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。
4. 本規約の変更の効力が生じた後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の利用規約の全てにつき、同意したものとみなします。

第23条（解約退会）

1. ユーザーが本契約の解約を希望する場合には、ユーザーは当社所定の方法により解約の申出を行うものとします。
2. 当社は、ユーザーが次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、当社の任意の判断によって本契約を解除し、本サービスの利用をお断りすることができます。
   1. 本規約に記載の方法によらずに利用の申請を行ったことが明らかとなった場合
   2. 本規約またはその他の利用条件等に違反した場合
   3. その他当社が不適切と判断した場合

第24条（譲渡等の禁止）

ユーザーは、本規約に基づく契約上の地位及び本規約にもとづく権利義務を、その全部または一部を問わず、第三者に譲渡、貸与、担保設定等してはならないものとし、ユーザーの権利についてこれらの行為が行われた場合、当該権利は消滅するものとします。

第25条（準拠法および及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は、日本法とします。
本利用規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（分離可能性）

本規約の規定の一部が法令または裁判所により違法、無効または執行不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続します。

第27条（協議事項）

ユーザーと当社との間で、本サービスに関する問題が生じた場合は、双方誠意をもって協議を行い解決するものとします。

第28条（その他）

ユーザーは、本利用規約に定めのない事項について別途当社が細目等を定めた場合、これに従うものとします。

付則
2023年3月16日制定